家族の誰かが住むでもなく、第三者に貸すでもなく、ただ眠らせている空き家をどうすべきか、資産の活用法に悩んでいませんか?
お手持ちの空き家1棟からでも始められ、通常の賃貸物件とは異なるメリット・デメリットを持つシェアハウスとは何か、空き家の新しい活用法を解説します。
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自分や家族が住む家は別にあるため、相続などで取得した住まいはそのまま誰も住むことがないまま空き家となってしまいやすいのですが、それを活用する新しい方法があります。
複数人で家を借りるシェアハウスの暮らしとは?
空き家の新しい活用法の1つが、複数人で一戸建てやマンションなどを借りて一緒に生活するシェアハウスという暮らし方です。
広いリビングルームやキッチン、玄関を共有スペースとしながら、入居者それぞれの個室は別にあるので、プライベートはきちんと確保できます。
運営方法によって共有スペースの種類や個室スペースの広さなどはさまざまですが、他人同士が住まいを共有するという部分は共通です。
ルームシェアと似ている形態ですが、法律上で明確な線引きがされていないため、その定義は曖昧であると言えます。
ルームシェアは、入居者が自分たちの判断で住まいを共有し、生活のルールもお互いの了承によって決めていくのが基本です。
一方 シェアハウスは管理・運営する側がルールを定め、そのルールに従って住まいを共有するという点がルームシェアとは大きく違います。
住まいを共有することで、家賃の費用を抑えたり、常に誰かがいる安心感を得たりなど、求めるメリットは入居者によって異なるでしょう。
誰かの新しい居場所?帰る場所としての需要
シェアハウスの需要は増えていますが、空き家を誰かの居住スペースとして活用する方法は、さらに広がりを見せています。
それは、帰る場所のない方に住まいを提供したり、帰る家はあっても誰もいない孤独に悩まされている方の居場所となったりするなどです。
たとえば、共働きで帰宅する時間が遅い家庭では、子どもが親の帰宅まで1人で過ごす時間が長くなるので、その時間を地域の誰かと一緒に過ごせるようにと作られたクッキングサロンがあります。
子ども1人でも入れるそのクッキングサロンは、食事という場で地域の方々と繋がりを持ち、多感な成長期にある子どもたちを孤立させない目的で作られました。
ほかにも、生活に困窮した方が一時的に身を寄せられる場所としての個室シェルターやステップハウスにするなども、空き家を活用しながら社会貢献できる1つの方法です。
少子化が進む現代ですが、住まいに困窮する方も増え続けており、こうした支援をおこなう施設の1つとして活用し、眠っている資産で困っている誰かを救うことができます。
空き家をシェアハウスにする3つのメリット
さまざまな活用法のある空き家をシェアハウスとして活用した場合、どのようなメリットが得られると思いますか?
賃貸物件として賃料収入が手に入る
メリットの1つ目は、固定資産税などを支払うしかなかった空き家を賃貸物件として貸し出すことで、賃料収入を得られるようになる点です。
空き家のままでは固定資産税だけでなく、建物や敷地内が周囲の迷惑とならないよう正しく管理するための清掃費や修繕費がかかります。
賃貸物件として活用すれば、それらの費用は賃料収入でまかなうこともできるため、誰も住まないままで放置するよりも、利益を生み出してくれるでしょう。
通常の賃貸経営よりも空室リスクが低い
賃貸経営にはリスクは付きもので、入居者を募集してもなかなか入居者が集まらなかったり、契約更新のタイミングで退去されたりするなど、空室リスクからは逃れられません。
しかし、シェアハウスは1つの住まいに複数人が入居するため、誰かが入居していれば賃料収入は0円にはならず、収入が入る仕組みです。
また、近年のシェアハウスの需要増加に伴い、従来の賃貸物件からシェアハウスへ引っ越しする方も増えてきているため、より入居者を見つけやすい状況になっていると言えるでしょう。
高い入居率で長期的な収入が見込める
プライベート空間が極端に少なくなることから、見知らぬ他人と一緒に暮らす住まいなんて、すぐに引っ越してしまうのではないかと思われますが、意外にも長く住む方が多いです。
シェアハウスの戸数は需要に比べて多くはないため、一度入居するとそのまま長く住み続けてもらえる可能性が高く、長期的な収入が見込めます。
コンセプトを決めて運営することの多いシェアハウスでは、そのコンセプトが入居者のニーズに合致すれば、高い入居率を維持することも可能です。
たとえば、都市部ならば利便性の高さ、郊外ならば広い庭やリビングなどの共有スペースの充実度など、物件の個性を突出させることで安定した運営をおこないやすくなるでしょう。
空き家活用でシェアハウスをおこなう際の3つのデメリット
空き家をうまく活用することは大切ですが、そのためには起こりうるデメリットを事前によく考え、対処法やデメリットを起こさない対策を講じておきましょう。
入居者間のトラブルが頻発しやすい
見ず知らずの他人同士が住まいを共有しているため、価値観や文化の違いによって入居者間のトラブルが頻発しやすいデメリットが挙げられます。
壁を挟んだ隣室にいるのではなく、同じ空間を共有していることから、生活音が気になったり些細なルール違反が気になったりとトラブルの理由はさまざまです。
稀に、持ち物を盗まれるという盗難被害に発展しているケースもあるため、明確なルールを設けて管理を徹底しなければなりません。
人の管理が難しい部分がある
1つの建物に複数人が暮らしているため、入居者が友人を連れてきた場合には、その友人が友人を連れてくるなどして、部外者が立ち入りやすいです。
一時的な来客など、ルールの範囲内で知り合いを家に立ち入らせることを許可している場合でも、いつの間にか住み着いていたというケースもあるため、気にかける必要があるでしょう。
また、住まいのルールをどのように守ってもらうかで、入居者の暮らしやすさが変わるため、どこまでを管理として踏み込むかが重要です。
ルールを厳しくすれば常に清潔でモデルルームのような住まいが維持できますが、それでは入居者は自分の家にいて気が休まりません。
清掃や門限、共有スペースの使い方など、どこまでを明確にルール化したほうが良いのか、このような管理の難しさもシェアハウス独特のデメリットと言えます。
独特な家賃滞納リスクがある
いつの間にか部外者が住み着いていることがあると同じように、いつの間にか退去しているというケースもあります。
もちろん入居者1人1人と賃貸借契約を結びますが、家賃の支払い方によっては、支払いをしないまま引っ越ししてしまうことが考えられるでしょう。
いなくなってしまった方の家賃を、ほかの入居者で分割して払ってもらうわけにはいかないため、その分の収入は減ります。
通常の賃貸物件を経営していれば起きようのないこのようなケースにも、対策を考えておかなければならないのは、シェアハウス独特のデメリットです。
まとめ
税金や維持費を支払うだけだった空き家を、誰かの住まいとして提供する方法は、社会貢献にも繋がる良い活用法です。
シェアハウスの経営では、住まいのコンセプトや物件の魅力を最大限に引き出し、空室や管理リスクをよく考慮して、安定した経営ができるよう備えましょう。
ネクストホープ不動産販売 メディア 担当ライター
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