住宅購入はお金がかかるもの、しかし購入代金以外にも諸費用がかかるのはご存知でしたでしょうか。
今回は家を購入するために契約時に発生する諸費用からローン契約時の費用、そのほかに必要な費用や内訳などをご紹介します。
住宅購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
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弊社へのお問い合わせはこちら家を購入する場合！契約時に必要な諸費用の内訳とは？
家を購入する際、自分がその不動産の権利者という意思表示をするための登記費用や、印字税というのがかかります。
さらには仲介手数料、頭金などのまとまった金額や、不動産所得税や固定資産税精算金など税金もかかります。
まずは不動産購入をするときにかかる諸費用をしっかりと把握しましょう。
登記費用や印紙税など
不動産を購入したときにおけるこの登記費用というのは、不動産の権利者が自分であると示すためのものです。
このときに登記免許税が発生するのですが、もしこうした登記を司法書士に依頼していたら当然その分の報酬も発生します。
この登記免許税の相場は固定資産税評価額の0.1%〜2%程度とされています。
印紙税とは契約書が交わされたときに発生する税金です。
これは不動産の金額によって変化する可能性がありますが、通常は売買価格が1,000万円超から5,000万円以下の場合は本則2万円とされています。
仲介手数料や頭金
仲介手数料は、不動産仲介会社で住宅を購入するときに発生する手数料、不動産会社への報酬ということになります。
物件価格×3%＋6万円＋消費税が仲介手数料の相場となっていますので、購入する物件の金額が解って居ればこうした計算もすぐにできます。
仲介手数料は不動産の売り主から直接購入する場合は確かに発生しませんが、仲介会社はその分良い物件を紹介してくれる特徴があります。
頭金とうのは、物件を購入する際に最初に支払うその不動産の一部の金額です。
頭金の相場は購入金額の2割とされていますので、物件の価格から自分は頭金がどれだけ必要なのかしっかり確認しておきましょう。
不動産を購入するとなると、それなりに出費が必要です。
不動産取得税や固定資産税精算金
不動産取得税は、その名前のように土地、物件といった不動産を購入すると発生する税金です。
この税率は原則として4%になっています。
固定資産税精算金というのは、関東なら1月1日、関西なら4月1日の時点で土地や建築物といった不動産の所有者が支払う税金です。
売買時には売主に日割り計算したこの固定資産税を支払います。
家を購入する場合！ローン契約にかかる諸費用の内訳とは？
さまざまな費用がかかるのはローンを組む時も同様です。
住宅ローンを組む際にも登記費用は必要ですし、契約関係の話なので当然印紙税もかかってきます。
融資手数料も必要となりますし、保険関係も契約しておく必要が出て来ます。
住宅ローンを組むときも登記費用が必要
住宅ローンを契約する場合、融資をする金融機関が不動産に対して抵当権を設定するための登記が必要となります。
そのため、同時に登記免許税が再度発生し、さらに金融機関が定めた司法書士に依頼が必要になることが多いため、その報酬も必要となります。
融資手数料や印紙税も
住宅ローンを融資してくれる金融機関によっては、融資手数料と呼ばれる手数料が発生します。
これは住宅ローンを組んでくれる金融機関に対する手数料で、取り入れてない場所もあります。
融資を受ける際は、こうした手数料も含めてトータルでどのくらいの金額になっているのか確認する必要があります。
手数料と言えば担保とする物件を調査するための物件調査手数料というものも出ていきます。
住宅ローンを借りるにあたって、こうした担保にする物件が基準を満たしているかどうかというのは重要になってきます。
それぞれの手数料の準備を忘れないようにしておきましょう。
さらに住宅ローンも契約というのものになりますので、印紙税が発生するようになります。
団体信用生命保険や火災保険料
そして住宅を購入するのであれば、やっぱり外せないのが各種保険です。
団体信用生命保険というのは、契約者が事故や病気などになった際に補償するもので、住宅ローンに加入するのなら必須となっています。
火災保険も住宅ローンを組む際に一緒に契約することが多く、とくに金融機関が提携しているような保険会社はおすすめです。
こうした保険会社と契約しておくことで、優待などが受けられるようになる場合もあります。
家を購入する場合！その他の諸費用の内訳とは？
そして新築マンションを購入したときにかかるのが修繕積立基金という、未来に修繕するために必要なお金を払います。
戸建て住宅を新築で購入したのなら、自分の敷地に水道を引き込むための水道負担金も必要です。
さらには住めるようになれば、当然ながら引っ越し費用も必要となります。
新築マンションなら修繕積立金
購入する不動産が新築マンションの場合、購入金額や住宅ローンで発生した諸費用のほかに、修繕積立基金というものもあります。
これは築年数が経過したときに備えての予算ですので、新築マンションのような物件では必要となります。
逆に戸建てや中古マンションでは必要なく、多くは新築マンションを購入した際に発生します。
将来的にマンションに大規模な修繕が必要になったときのお金を先に支払っておくものです。
新築戸建てなら水道負担金やテレビアンテナ工事費
一方こちらは新築戸建ての住宅に水道を引き込む費用です。
この水道負担金を支払うことで、新しい家で水道が使用できるようになるのです。
さらに新築戸建てはテレビアンテナの工事をしないとテレビが映りませんので、こうした工事費用も必要となって行きます。
こうしたアンテナ工事は5万円程度発生し、状況によってはそれ以上必要になります。
引っ越しにかかる費用
そしてこの引っ越し費用はどちらにもかかります。
購入前に住んでいた物件やタイミング次第ではこの引っ越しの回数が増える場合もありますので、引っ越し費用もあらかじめしっかり用意しておきましょう。
必要な家具があればこのタイミングで購入、設置が必要となりますので、ここでは足りないものによって大きく金額は変動します。
マンション、戸建てで変わる必要な諸費用
新築のマンション、戸建て住宅と必要になる金額や種類も多少は異なります。
マンションで必要な修繕積立基金は、将来的に築年数が多くなってきた際、マンションが大規模な修繕を受ける必要があるから支払うものです。
戸建て住宅は経年により劣化が目立ってくるのであれば、リフォームなどで対処しますのっでこうした積立金は不要です。
有事のために事前にある程度用意しておく必要はありますが、購入時にすぐ必要という訳ではないのです。
通常こうした物件購入時に発生する諸費用というのは、新築マンションなら購入価格の3%から6%で、新築戸建ての場合なら購入価格の6%から9%程度必要となります。
4000万円の住宅であっても全体の6%は240万円で、この金額が全額現金で必要となるのが住宅購入です。
事前の資金計画も重要となることはしっかりと抑えておきましょう。
まとめ
マンションでも戸建てでも、不動産を購入する際には諸費用が発生し、それは住宅購入の契約時、そしてローン契約時にそれぞれ発生します。
その他引っ越しなどの費用もかかりますので、どんな内訳になっていて、自分はどの程度用意しなければならないのかをしっかりと把握しておくことが重要です。
どんなお金がかかるのかしっかりと把握して、そのときに慌てないようにしましょう。
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