田舎に家族を残し都市部で仕事をしている方で、遺産相続により急遽遠方に不動産を獲得することになってしまった方もいるでしょう。
今回はそういった方向けに遠方の不動産売却の方法と、遠いところにある不動産を持ってしまう問題点や、このような不動産を売却するための不動産会社の選び方をご紹介します。
遠方で一人暮らしをしている方ならいずれ起こりうるリスクなので、関係ないと思っている方、スムーズに不動産を売却したい方も知るべき情報満載です。
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弊社へのお問い合わせはこちら相続した遠方の不動産を売却するときの問題点
遠方にある土地を売却する場合、いくつかの問題点と注意点があります。
遠くの場所から土地売却をするためにはどのようなリスクを抱えているのかをきちんと理解したうえで行動しないと、売却途中や売却が決まった後などで金銭的な問題に直面するケースもあるのです。
現地への視察などがとても大変
遠方にある不動産を売りたい場合でも土地や物件の状態がどうなっているのかを把握する必要があります。
そのため、現状の状態をチェックするのに何度かその場所を訪れる必要があるのです。
これが身近にある不動産ならばすぐに行動できるのですが、新幹線や飛行機などの乗り物が必要な場所だとそうもいっていられません。
また、こういった視察で発生する交通費も遠いと馬鹿にならないので、何度も行き来するだけでもお財布にダメージがはいってしまうでしょう。
そのため、視察をおこなう時は現地でなにをしなければいけないのかをしっかりと把握したうえで行動し、無駄な時間を過ごさないようにするためにスケジュール管理が必須となるのです。
遠すぎると日帰りが困難になってしまうケースもあり、土日を利用しての視察になると休日のどちらもつぶれてしまう可能性もあります。
不動産に興味が無くすぐに手放したい方にとって無為に休日が何度もつぶれてしまうのは辛い物がありますので、早めに売りに出したいという気持ちが出るのも当然でしょう。
手続きが大変
現在は法務局がオンライン化されているので、一部の手続きなどはオンライン上で対応することも可能となっていますがそれでも遠方にある不動産を扱う場合は手続きの問題点が表面化しやすいです。
司法書士に依頼をして不動産の売買契約を完了後の登記申請をオンラインでしてもらうといったやり方もありますので、遠方での不動産関連の諸手続は司法書士が必須となるでしょう。
少しでもかかる費用を抑えたい方はオンライン申請の環境を自力で整えることも考えますが、インターネット環境があればそれでOKという問題でもありません。
基本的に司法書士以外の方がオンラインでの申請をすることはほとんどないので要注意となっています。
オンライン申請をしないで現地で対応したい方は閉庁前に現地に赴き法務局へ登記申請することになりますが、移動時間を考えると現実的ではありません。
金銭的な問題について
遠方にある不動産は管理することが難しいです。
管理できない土地でも放置していると固定資産税などの税金が発生しますので、ついつい焦って売却してしまいます。
本来ならばある程度の金額で売れる土地でも、焦りから相場よりもかなり低い金額で売ってしまう危険性があるのです。
自分が管理できない土地で税金を払い続けるのが業腹だと思う気持ちもわかりますが、そこから金銭的なロスを発生させるのはもったいないことを覚えておきましょう。
相続した遠方の不動産を売却するときの不動産会社の選び方
遠方の不動産を売却するときでも不動産会社の力を借りるのが一般的ですが、遠い土地での不動産売買となるとどういった業者を選べば良いのか悩んでしまうでしょう。
ここを間違えると売れない状態が続いてしまい、相場よりも低い金額で売る可能性が出てくるので要注意です。
基本は現地で不動産会社を探す
遠方の不動産を売却したい場合の基本的な手段は、現地で不動産会社を見つけることでしょう。
不動産会社はその地域に根ざした情報網や伝手が必ず存在しており、地元でこそその力を発揮しやすいのです。
そのため、その地域の独自のネットワークを最大限活用できる会社を見つけて依頼することが理想となります。
遠方の不動産会社を見つけるためにはできるだけ現地に赴いて直接会うことが理想となっていますが、現地に赴くことがなかなか難しい方はインターネットやSNSを駆使して探すことになるでしょう。
契約内容を確認する
不動産の売買を依頼するときにいくつかの契約体系がありますが、遠方にいる場合は専任媒介契約を結んだ方が良いでしょう。
この契約は営業活動の報告義務がありますので、自分の不動産がどのように扱われているのか、販売活動はどうなっているのかを簡単に知ることができるのです。
専属専任媒介契約でも同じような報告を受けることができますが、自分自身で買主候補を見つけた場合の契約ができないケースがあるので、推奨されるのは専任媒介契約になります。
この専任媒介契約になれている不動産会社を見つけることも重要です。
相続した遠方の不動産をスムーズに売却するための対策
代理人を用意する
遠方の不動産がある地域に親戚がいる方はその親戚に代理人になってもらうといった方法があります。
売買契約時や決済時は基本的に不動産を持っている方が立ち会う必要がありますが、委任状などの書類が揃っていれば代理人を用意することが可能です。
代理人は何かあったときに現地で対応できる方が理想なので、遠方の不動産のそばに住んでいる親戚などに依頼できるのが理想です。
焦らないことそして放置しないこと
遠方にある不動産を扱うときに注意しなければいけないことが、ついつい焦って売却してしまうことと放置してしまうことです。
管理することができない不動産を持っていると、現状を把握することが困難ですしそういった土地にお金を払い続けていることが苦痛に感じます。
この苦痛から1秒でもはやく現金化したいといった気持ちが発生しやすく、希望価格よりもはるかに安い金額でも売ってしまう可能性が高まります。
また、あまりにも忙しすぎると普段目に入らないような遠方の土地のことは頭の中からすっかりと抜け落ちてしまい、売れなかったとしても対策をとらないことがあるのです。
こうなると買手がつかない土地かつ放置された土地と判断され希望価格よりも安い金額で売りにだしてしまうケースがあります。
こうならないようにするためにも、担当している不動産会社とはできる限り密に連絡を取り合って売り時を逃さないようにしましょう。
司法書士に依頼する
遠方の不動産を扱うときは司法書士に依頼することも重要です。
契約した司法書士によってはセンターから司法書士が出張して対応してくれるケースもあります。
代理人を用意することもできずに困っている方は現地に司法書士を出張してもらう方法もあるのです。
ただし、出張を依頼すると出張料などの追加費用が発生してしまうので費用的にはいくらか増えてしまうので要注意でしょう。
まとめ
相続した遠方の土地を売却するには、このようにいくつかの問題点があります。
遠方の不動産を売るためには不動産会社の選び方がより慎重になり、不動産がある地域の会社を見つけないといけません。
理想的な不動産会社を見つけて専任媒介契約を結び、遠方の土地ならではの扱い方や対策を理解してから行動しましょう。
その土地のそばに親戚がいる方は代理人になってもらうことも重要ですので、普段から依頼できるように仲良くしておくことも大切です。
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