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住宅ローンでペアローンを組むメリットやデメリットをご紹介!

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住宅ローンでペアローンを組むメリットやデメリットをご紹介!

住宅ローンの1つであるペアローンですが、どのような住宅ローンなのでしょうか。
今回は、これから不動産の購入をお考えの方に向けて、ペアローンにスポットをあててご紹介していきたいと思います。
特徴やメリットやデメリットについてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。

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ペアローンの特徴とは?

ペアローンの特徴とは?

そもそもペアローンとはどのようなローンなのでしょうか?

ペアローンとは?

主に共働き夫婦が1つの物件に対して、それぞれローンを組んで同時に支払いをしていくローンとなります。
また、それぞれお互いに連帯保証人になるのも特徴です。
例えば、4,000万円の住宅を購入する際、夫が2,500万円、妻が1,500万円というように別々に住宅ローンを組みます。
夫婦どちらか片方が住宅ローンを組むより、借入額が増えるので収入が少ない若い夫婦などにもおすすめです。
また、それぞれ住宅ローン控除を受けることができるのも特徴となります。
とはいえ、夫婦どちらとも安定した収入があることが条件ですので、妻が専業主婦の方やパート、夫がフリーターや派遣社員だと住宅ローンの審査にとおらない可能性が高いです。

収入合算との違い

収入合算とは、住宅ローンを申し込む本人と配偶者の収入を合算する方法です。
夫婦2人の収入を合算するわけですから、借入額も多くなります。
この方法も、収入が少ない若い夫婦などにおすすめの方法です。
ペアローンも収入合算も、夫婦の収入を合わせて住宅ローンを組むことに違いはありません。
両者の大きな違いはローンの本数です。
ペアローンは夫婦別々でローンを組みますので2本になりますが、収入合算は配偶者の収入を1本のローンに合算します。
また、ペアローンはお互いが連帯保証人になりますが、収入合算は収入を合算するほうが連帯保証人となる違いがあるのです。
また、収入合算の事務手数料は1回分ですが、ペアローンは2回分になります。

ペアローンの流れ

夫婦それぞれに住宅ローンを組みますが、担保の設定上同じ金融機関に申し込みます。
なお、入籍していないとペアローンを組むことができませんので、結婚前に住宅を購入する場合は注意が必要です。
夫婦それぞれが仮審査を経て本審査にとおったら、住宅ローン契約を締結して融資を実行します。

ペアローンを利用する際の必要書類など

ペアローンに必要な書類は以下のとおりです。

●本人確認書類:運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票
●収入確認書類:源泉徴収票、課税証明書、納税証明書
●物件についての書類:公図、土地登記簿謄本、建物登記簿謄本
●その他、印鑑証明書など

ペアローンを組むメリットとは?

ペアローンを組むメリットとは?

次にペアローンを組んだ場合のメリットをご紹介します。

借入上限額をアップすることができる

ペアローンは、夫婦それぞれの収入によって借入額が決まります。
1人で住宅ローンを組む場合よりも、借入額が増えることはメリットといえるでしょう。
たとえば、5,000万円の物件が欲しいと思っても、どちらか片方の収入だけでは5,000万円まで借りることができない場合もあります。
しかし、ペアローンだと収入が少ない場合も住宅の購入が可能になります。

それぞれ団体信用生命保険に加入できる

夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入するため、住宅ローンの返済中にどちらかに万が一のことがあった場合でも、片方の住宅ローンが免除になるのがメリットです。

金利プランを分けてローンを組むことができる

金融機関は同じにするものの、金利プランなどを別々に組むことができます。
たとえば、片方は長期固定プランで組んで、片方は金利の低い変動プランで短期で返済するという組み方も可能です。

すまい給付金を持ち分に応じて受け取ることができる

すまい給付金は消費税が10%に引き上げられたことをきっかけに創設された制度です。
収入が775万以下の方を対象に、最大50万の給付金を受け取るとこができます。
この給付金は、夫婦それぞれ持ち分に合わせて2人分受け取ることが可能です。

売却する際に特別控除額を増やすことができる

不動産を売却する際、3,000万円まで税金がかかりません。
この制度のことを「特別控除」といいますが、ペアローンの場合は夫婦それぞれ3,000万円まで適用になります。
将来売却して買い換える予定がある場合は、収入合算よりも控除面ではお得です。

ペアローンを組むデメリットや注意点とは?

ペアローンを組むデメリットや注意点とは?

最後に、ペアローンを組んだ際のデメリットや注意点をご紹介します。

離婚した際にリスクが大きい

ペアローンを組むデメリットは、将来離婚した際にリスクがあることです。
離婚した場合、売却することになると思いますが、オーバーローンなどで売却できない場合に問題が起こります。
売却できない場合、どちらかが住み続けることになりますが、住むことになったほうが相手のローン分も負担するのが一般的です。
また、離婚した相手が返済を滞納した場合は、連帯保証人である自分が払うことになります。
ペアローンは2人の収入を合算するので、借入額が高額になる可能性があり、1人で返済することはむずかしい場合も多いでしょう。
ペアローンを組む際は、そのようなリスクがあることを十分理解して組むことが必要となります。

生活スタイルの変化による返済リスク

ローンを組んだ当時は共働きだとしても、妻に子どもができて退職して、夫1人の収入になったり、どちらかが転職して収入が減る可能性もあります。
その場合、ローンの支払いが困難になる可能性がありますので、生活スタイルの変化を見越してローンを組む必要があるでしょう。
離婚の場合も同様ですが、ペアローンとはいえ、どちらかに万が一のことがあった場合、1人でもローンを支払っていける能力があれば良いですが、1人の収入だと支払いが不安な方は、ペアローンを組むのは避けたほうがよいでしょう。
また、どちらか先に死亡した際、団体信用生命保険が適用されて返済が免除されます。
しかし、1人の収入では生活が厳しくなる可能性もありますので、団体信用生命保険だけではなく、ほかに生命保険に加入して住宅ローンが全部返済できるようにしておくことがおすすめです。

諸費用が2人分かかる

住宅ローンを組む際、印紙税や保証会社事務手数料、司法書士報酬などがかかります。
ペアローンは2本のローンになりますので、諸費用も2本分かかるのがデメリットでしょう。

贈与税がかかる可能性がある

住宅ローンの負担割合と、所有割合が異なる場合、贈与とみなされて贈与税が課される場合もあります。
たとえば夫が2,000万円、妻が1,000万円の支払い負担として、所有割合を半々にしたとしましょう。
この場合は、500万円を妻に贈与したとみなされます。
また、何かしらの理由で片方に収入がなく、片方が肩代わりして支払った場合も、贈与とみなされる場合がありますので注意が必要です。

借入額に注意

ペアローンを組む際、借入額には注意が必要です。
2人合わせると借入額が増えますが、先ほどからお伝えしているように、何かあった際に1人の収入でも返済していけるような借入額にしておくのをおすすめします。
借入上限額と返済可能額は異なるということが注意点ということを頭に入れておきましょう。

まとめ

今回は、住宅のペアローンを組む際のメリットやデメリットをご紹介しました。
借入額が増えるので、収入の少ない夫婦などにおすすめの住宅ローンですが、注意しないと後々大変なことになる可能性もあります。
ペアローンを組む際はデメリットをしっかり把握して、慎重に進めてください。

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