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傾いた家の売却方法と傾きの許容範囲や測定方法とはなにか解説

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傾いた家の売却方法と傾きの許容範囲や測定方法とはなにか解説

家を売ろうと思ったときに、家が傾いているなどの問題がある場合、どのような方法で売ったらよいのでしょうか。
傾きというのは珍しいことではないのですが、売る際の金額も売り方を工夫するだけで、値下げを最小限に抑えるポイントを本記事では紹介していきます。

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傾いた家を賢く売却する方法とは

傾いた家を賢く売却する方法とは

まず第一の方法としては、「現状」のまま家を売るというやり方です。
しかしデメリットとして、売主側には手間は少ないのですが、仲介の不動産会社を見つけることができない可能性があります。
そして、修繕をすることが前提となるために、修繕を請け負ってくれる会社を見つけることができないと、物件を売ることが困難になってくるのです。
さらに瑕疵物件という扱いになってしまい、融資などを銀行から受けることが難しくなり、購入を考えている人も現金で購入という選択肢になってしまう可能性があります。
一般的ではありますが、きちんと物件を修理してある物件がほしいと思う購入者がいますが、なかには自分の好きな空間を作りたいため、修繕をしていない物件をほしいという方も一定数いるようです。
そのような場合は、工事にかかった費用の部分だけ売却価格から値段を引く必要があるため、周辺の物件よりも相場が500万円ほど値を引かなければいけないケースもみられます。

傾いた家を「修理」してから売却

そのままで売ることができない場合、傾きを直してから建物を売るという方法です。
物件を売る際に、耐震の補強や修理をお願いして傾きを直しておけば、売主には負担はかかってきてしまいますが、物件を購入する側にとっては安心して購入できるというメリットがついてくるでしょう。
物件を修理しましたという証明するには、住宅診断を行って現在の家の状態が居住にきちんと耐えられるのかを、証明する必要があるのです。
十分居住に耐えうることを証明できれば、物件を購入する人にとっては安心材料にもなり、心理的ハードルも下がるため、購入してくれる可能性が高くなるでしょう。
売る側に修繕費用がかかってくるデメリットがありますが、相場に近い値段で物件を売ることができるかもしれません。
また、安い金額で修理・修繕を行ってくれる業者を見つけることができれば、その分工事の費用を抑えることができるため、物件を売る際に利益が大きくなるメリットがあります。

傾いた家を「解体して更地」にして売却

物件を購入する側にとって「傾いた家は修理をしても信用はできない」と考える人もなかにはいるでしょう。
その場合は物件を解体して、完全に更地にする選択をすると住宅の用地として売れる可能性が高くなります。
ですが、更地にする「土地」に問題がない場合でないとメリットはないかもしれません。
たとえば、地盤沈下しやすい土地ですと、新しく物件を建てた場合に再び沈む可能性も高いため、更地にする意味がなくなってしまいます。
反対にきちんと地盤調査を行って、土地に問題がなければ更地にするメリットが大きくなるでしょう。

傾いた家を「買い取り」にした場合とは

「値段を下げてもなかなか売れない」という売主の方もいるかと思います。
買い取りというのは通常の購入者を探す仲介ということではなく、不動産会社に直接買い取りをしてもらう方法があるのです。
傾いてしまった家を売る際に、買い主が決まった場合でも工事などの手続きで実際に売るまでに時間がかかってしまうのです。
ですが、不動産会社に直接買い取ってもらう場合は、工事に関する手続きや買い主とのやり取りがなく、短い期間で物件を売ることが可能になるのです。

傾いた家の売却における傾きの許容範囲とは

傾いた家の売却における傾きの許容範囲とは

家を売却する際に、家が明らかに傾いている場合にはすぐに判明しますが、だいたいの場合は「傾いているかも?」と感じる人がいるかと思います。
人によっては傾いていてもまったく気づかないという人もいて、傾きをどう判断するのかは実際のところ難しいといえます。

傾いていた場合の許容範囲とは

家が実際に傾いているかどうかの判断というのは、法律で決められているわけではないのです。
ですが国土交通省が出している「住宅品質確保促進法」の中にある技術の基準や過去の事例で判断して、ある程度の許容範囲が決められているのです。
たとえば3/1000未満の数値ですと「欠陥と判断される可能性は低く、健康被害の症状はなし」という判断です。
そのほかにも、6/1000未満は「一部に欠陥の可能性があり、なかには傾斜を感じる人もいる」、6/1000以上「健康被害を感じる人が多く、欠陥と判断される場合が高い」と決められている。
ちなみに3/1000というのはどの程度なのかというと、床1mに対して3mmの傾きがあるということです。
次に6/1000以上の場合、ホームインスペクションでは傾きがあると判断されることが多く、睡眠障害やめまいなどの健康被害がでてくる可能性があります。
このような数値がでているにもかかわらず物件を売却してしまった場合、購入者から「知っていたら購入しなかった」などの、トラブルになってしまうこともあるので注意が必要です。

傾いた家を売却するための傾きの測定方法とは

傾いた家を売却するための傾きの測定方法とは

物件の傾きを測定してもらう方法はいくつかあり、「レーザーレベル」と「下げ振り」の2種類の方法が主に使用されています。

レーザーレベルによる測定方法

この方法は、本体の機械部分からレーザー光を、水平または一定の角度で照射をして線を表示させることにより、床からの高さを複数の壁などで計測して、その差分で床の傾きを計測するという方法です。

下げ振りによる測定方法

この方法は、災害などにあった家の被害認定基準の運用指針で決められた測定方法です。
傾いた壁の一点から下げ振りを下げて、その下げ振りの先端までの長さに対して壁からどれほど離れているか、というやり方で傾きを測っています。

そのほかの測定方法とは

上記のレーザーレベルや下げ振りを使って傾きを調べる方法は、ある意味専門的なやり方です。
実は簡単に傾きを調べるやり方があり、ホームセンターに置いてある「水平器」を使うやり方で、また最近ではスマホのアプリを使用して計測するという方法もあります。
まずは簡単な方法で傾きを測ってみて、少し怪しいと感じたら専門家に頼んでみるのがよいでしょう。

傾いた家を売却する際の注意点とは

実は傾きの程度によっても売却価格が大きく変わってくるのです。
例として、「床だけ傾いている」場合約100万円下がり、「基礎が沈下している」場合約300万円、「家が全体的に傾いている」場合は約300~500万円下がるといわれています。
基礎が沈んでいた場合はどんなに安く請け負ってくれる業者でも、約300万円は必要になってきます。
また、物件が大きいなど地形によっては約500万円かかるケースも考えられるでしょう。
工事をする場合は費用だけでなく、業者との話し合いで時間がとられて時間の手間がかかってきます。
こうした手間を考えると、通常の相場よりも売却する価格を500万円ほど下げなければ、傾いてしまった物件を購入してくれる可能性は低くなるでしょう。

まとめ

傾いてしまった物件は基本的に修理・修繕が必要になり、修繕に必要な費用の分だけでかなり売却額が下がってしまうことがあります。
そのため、傾いた物件を売る際には、なるべく高い金額で売れるように対処する必要がありますので、本記事を参考に売る際のポイントを確認しておきましょう。

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