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不動産を現状渡しで売却するメリットとデメリット

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不動産を現状渡しで売却するメリットとデメリット

不動産を売却するときには、売主がどのような状態で引き渡したか、買主はそれに同意する条件を売買契約書に記載します。
その一つである、現状渡しとはどのような条件なのか、知らない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、現状渡しとは何か、メリットとデメリットについても解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

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不動産売却時の現状渡しとは

不動産売却時の現状渡しとは

現状渡しとは、ニュアンスから何となくイメージできるかとは思いますが簡単にご説明すると、手を加えることなく物件をそのまま引き渡すことです。
不動産は年月とともに劣化していきますので、売却する場合には、壁のひび割れや傷などを修繕して買主に引き渡します。
修理や修繕をせずに、物件を買主に引き渡すのが現状渡しなのです。
トラブルに発展させないためにも、仲介となる不動産会社には正しい情報を伝えましょう。
どんなに小さな不具合も、正確に伝えなければ査定が上手くいかずに売却する準備ができなくなります。
法改正によって、現状渡し後にも契約不適合責任を負うことになりました。
契約不適合責任とは、契約内容と現状に大きな違いがあると買主が判断した場合、修理代金や修繕代金の追加請求や、代金の減額を求められるなど責任を負うことです。
不具合は、現状確認書や付帯設備表などに細かく記入し、トラブルにならないように注意することが大切です。
また、契約書には契約不適合免責の条項を入れて、引渡し後の不具合について責任を負わないことを残しておきましょう。

告知義務がある

不動産売却の条件に現状渡しを記載する場合、買主への告知義務が課せられます。
修繕や修理が必要な場所だけでなく、以前に修復をした箇所も合わせて詳細を告知しなければいけません。
たとえば、雨どいが割れて雨漏りが起こりやすくなっている、壁に目立たないヒビが入っているなど具体的な例を告知することです。
不具合があると高額で取引ができなくなるからと、告知義務があるにもかかわらず、告知しないままに渡してしまうと、契約違反とみなされてしまいます。
通常は、修理や修復が必要な箇所は直して引き渡しますが、現状渡しする場合には契約書にそれを記載し双方納得のうえで売却がおこなわれます。
また、売却する不動産で、過去に人が死亡しているなど心理的瑕疵に該当するような事柄については慎重に告知すべきです。
告知義務を怠ってしまうと、損害賠償請求される可能性もありますので注意しましょう。

不動産売却時に現状渡しするメリット

不動産売却時に現状渡しするメリット

不動産売却は、自分で買主を探す方法と不動産会社に仲介してもらう方法があります。
どちらを選んでも、得られるメリットは大きいですから、自分に合った方法で売却を進めてください。

コストをかけずに売却できる

現状渡しでは、修理や修繕せずに不動産を引き渡せますので時間をかけて直したり高額な費用を支払う必要がありません。
修繕費用を上乗せすることもできますが、売主側としては少しでもコストをかけずに購入したいわけですから、相場より高くなると決まりにくくなります。
買い手がつかないまま不動産を持っているわけにはいきませんから、値下げせざるを得なくなり修繕費用が回収できなくなります。
現状渡しはコストをかけることなく、スムーズに買主と取引できますので売主にとって大きなメリットになります。

早期売却ができる

不動産の修理や大がかりな修繕をする場合には、、工事を施行するために業者を探さなければなりませんしスケジュール調整が必要になります。
良い業者が決まれば良いのですが、自分のイメージどおりに着工してくれる業者ばかりではありませんから時間がかかることもあるでしょう。
着工がスムーズにできなかったり、工事が遅れてしまいスケジュールどおりに進まなくなると売却活動ができなくなります。
補修工事などが終わらなければ始められませんし、内見希望者や購入希望者がいても室内を見てもらえないので、チャンスを逃してしまいます。
現状渡しであれば買主を探すための活動をすぐに始められ、早期売却に繋げられます。

不動産会社で買取なら契約不適合責任が免責

物件が古すぎて売却が難しかったり、自分で買い手を見つけられない場合には、不動産会社に買取をしてもらうのが良いでしょう。
現状渡しで買取してもらうメリットとして、契約不適合責任が適応されないケースが多いということです。
個人対個人であれば、契約内容に齟齬が判明した場合に、契約不適合責任によって損害賠償や契約解除の請求をされてしまうことがあります。
買取であれば、不具合を含めた査定がおこなわれますので契約不適合責任に問われることもなく処分できます。

不動産売却時に現状渡しするデメリット

不動産売却時に現状渡しするデメリット

現状渡しにはメリットも多いのですが、買主にも売主にも少なからずデメリットはあります。
では、どのようなことがデメリットになるのでしょうか。

契約不適合責任のリスクがある

契約不適合責任とは、取引された不動産が契約内容に適合しなかった場合、売主が買主に対して負わなければ責任のことです。
契約書には、目に見える修理が必要な箇所や修繕した跡などを記載するだけでなく、そうでない事に関してもしっかり書き込まなければなりません。
たとえば、シロアリ被害に合い駆除したなどを黙っていた場合、買主は売主にしかるべき対応を取ってもらう権利が発生します。
売主は、買主の申し立てに対して責任を負わなければいけません。
現状渡しでは、大きなトラブルにならないために売主の責任と買主の権利を明確にする契約不適合責任が適応されています。
これはメリットであるとともにデメリットになってしまう理由として、契約書には記載されていない不具合が後から発見されるリスクが高いからです。
とくに物件が古い場合や遺産として受け取った場合には、売主が不具合に気が付いていないケースも少なくありません。

相場より売却価格が安くなる

現状渡しでは多くの場合、相場より安い価格で取引されてしまいます。
修理が必要な不具合がある不動産は、そうでない物件と比較すると価格を下げないと買い手は見つかりにくくなります。
相場価格で売却に出しても、値引き交渉を受けることになりますので、最初から値引き交渉がある事を前提に価格設定しておきましょう。
相場は、不動産会社にすれば調べてもらうことはでき、買取りの方が満足できる価格で取引できるケースもあります。
値引き交渉を受ける事を考えて価格設定するのはもちろんですが、値引きの下限を決めておかないと損をしてしまいますのでご注意ください。
個人で買主と値引き交渉するよりも、プロの目で判断してもらうと満足できる価格で取引できるでしょう。
相場を知ることで適正金額がわかるうえ、値引き下限を定めることで不動産会社とも意思疎通がしやすくなり、売却に繋げられます。

現状渡しでは売却しにくい

売却価格が多少低くても売れてしまえば良いのですが、現状渡しは不具合が多そうなイメージがつきまとうので売りにくくなります。
買主があらわれるまでに時間がかかるようになるので、現状渡しするよりも修繕した方が早く売れるケースもあります。

まとめ

現状渡しをおこなう際は、不動産の不具合を明らかにしたうえで売却するようにしましょう。
メリットも大きい反面、リスクもありますので、慎重に進める必要があります。
信頼できる不動産会社に相談し、適切なアドバイスを受ければメリットを活かした売却ができるでしょう。

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ネクストホープ不動産販売 メディア 担当ライター

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