親から家を相続したものの、築年数が古すぎて売却できないケースは少なくありません。
売却できないまま家を保有しても仕方がないので、解体をして更地にするのを検討する方が多いです。
そこで本記事では、不動産売却で家の解体費用がいくらになるのかを解説します。
相場や見積もり以降の流れ、デメリットなども合わせて解説するので、参考にしてみてください。
＼お気軽にご相談ください！／
弊社へのお問い合わせはこちら不動産売却で家の解体費用の相場はいくらか？
家を取り壊すとき、相場はいくらになるのでしょうか？
費用が決まる要因（または条件）、その他の費用などを解説します。
相場は建物の構造や広さで異なる
相場は建物の構造や広さによって、解体費用が異なります。
たとえば坪単価ごとにわけると、木造であれば4〜5万円/坪、鉄骨造であれば6〜7万円/坪、鉄筋コンクリート造（RC）であれば6〜8万円/坪が相場です。
相場を見ると木造が安価で解体できますが、築年数が新しい木造は頑丈なので思っていた以上にコストがかかる場合があります。
また、壊しにくい建材を使用していると、労力がかかって費用も高いです。
広さは解体面積が大きいほど作業時間が増えるので、コストも上がっていきます。
2階建てや3階建てなどがあると費用が割高になり、地下があると地上と同様の費用になりやすいです。
ただし、地下は重機で埋め立てをする作業があるので、結果的にコストがかかります。
立地環境で費用が変動する
立地環境が悪いと、費用が高くなります。
たとえば重機が入るスペースを確保できず、時間と手間、人件費がかかりやすいケースです。
重機が入らなければ人力で解体しますが、重機に比べて非効率な作業になります。
人力になると工期が長引いたり、隣家や解体の仕方を考慮した工事内容を用意したりなど、業者に負担がかかりやすいです。
時間と労力がかかれば、その分が費用となって請求されます。
解体しやすい立地環境かどうかは、実際に現場を見てもらわないと判断しにくいです。
重機が問題なく通れる立地であれば、比較的安い費用になるでしょう。
廃材する建材量や種類で費用が変動する
解体をすれば壊した分の建材が出てきて、処分する費用もかかります。
木材や金属など、出てきた建材がばらばらなので、処理コストが割高になりやすいです。
処理コストだけではなく、運搬するコストもかかってしまいます。
リサイクル関連法によって廃棄物の処理が複雑になっているので、建材量や種類が豊富な家の解体をするとコストがかかりやすいと言えるでしょう。
不動産売却で家の解体費用をするとき、見積もり以降の流れ
見積もりが済んだ後は、いよいよ解体の作業に取り掛かります。
解体に取り掛かる前におこなうことから解体後の廃材処理など、工程を解説するので把握しておきましょう。
解体準備
解体をする前に、近隣の挨拶回りが必要です。
家が崩れたときの騒音やほこりなどを伝えないと、知らない住民は驚いてしまうでしょう。
作業内容と工期期間を伝えておけば、住民も理解して注意できるので安心です。
たとえば解体日にほこりが舞い、近隣の家の窓が開いていると部屋中がほこりまみれになります。
また、電気やガスを停止したり、電力会社やガス会社に配管・配線の撤去依頼をしたりなど、準備が必要です。
解体準備をする時点で使用料負担がかかるので、事前に確認しておくと良いでしょう。
解体工事
解体工事では近隣の住戸への影響を最小限にするために、足場を組んで防音シートで覆う作業から始まります。
防音シートがあると、騒音を防げるだけではなく、ほこりも外に舞いにくいです。
断熱材や内装材、設備機器などは建材の分別種類が異なるので、先に解体しておきます。
次に骨組みの状態まで解体して、梁や柱、屋根を取り除いたら残りがコンクリートの基礎のみです。
基礎は地面に埋まっているので、掘り起こして撤去すれば解体が終わります。
廃材処理・整地
解体で出た廃材は、分別して搬出する必要があります。
廃材は木材だけではなく、ガラスやコンクリートなど種類が多いです。
地中に廃材があるのかもチェックして、土地を平らにする整地作業をすれば工事が終わります。
不動産売却で家の解体費用に関するデメリット
解体すると更地にできて、土地を売却できる準備が整います。
しかし、家を解体してしまうと、いくつかのデメリットがあるので注意が必要です。
解体してからデメリットを知って後悔する前に、どのような問題があるのかを確認しておきましょう。
固定資産税や都市計画税が上がる
取り壊しをして家がない土地は、固定資産税額が最大で6倍になるデメリットがあります。
優遇措置の内容は、建物があって土地がある場合に適用されるので、解体後であれば適用されません。
家があれば、小規模住宅用地で200㎡以下の部分があれば課税標準の6分の1に軽減、一般住宅用地で200㎡超の部分があれば課税標準の3分の1に軽減されます。
また、固定資産税だけではなく、都市計画税も優遇措置が適用されるので覚えておきましょう。
小規模宅用地200㎡以下の部分であれば課税標準の3分の1に軽減、一般住宅用地で200㎡超の部分であれば課税標準の3分の2に軽減されます。
支払う税額が増えると負担が大きくなるので、購入希望者が見つかっている状態で解体するのが最適です。
再建築不可の場合
現行の建築基準法を満たしていないと、再建築不可物件として新たに家を建てられない場合があります。
接道幅が2m未満だったり、土地が道路に接していなかったりすると、再建築不可物件になるので注意してください。
建築基準法ができた1950年と、都市計画法ができた1968年によって決まっており、築年数が古い物件は確認が必要です。
また、用途地域に含まれない市街化調整区域に指定されているエリアでは、住宅を建てられません。
但し、自治体ごとに例外となる基準があるので、建てられるかが不安な方は確認しておくと良いでしょう。
解体費がかかる
解体すると、解体費がかかるデメリットがあります。
もし解体しなければ費用がかかりませんが、ケースバイケース（解体した方が良いケース）によるので、解体前に検討しておきましょう。
たとえば解体しなくても売れることがあり、費用がかからずに売却できます。
家を売却するとき、解体をしなければ相場にあった価格設定になるので売れやすいです。
しかし、解体をすると販売価格に解体費用が加わります。
相場を大幅に上回る販売価格になってしまい、購入希望者が見つかりにくくなるので注意してください。
わざわざ解体しなくても、古い家を住み継いでいく方も一定数います。
新築では得られない「古民家ブーム」があったように、ライフスタイルが見直されつつある現状です。
解体を即決して売れないのを後悔するのではなく、まずは不動産会社に相談すると良いでしょう。
相談しておけば、解体費用をかけずに売却できる場合があります。
購入希望者はできるだけ安い価格で不動産が手に入ることを望んでいるため、買い手が付きやすくなるでしょう。
まとめ
不動産売却で家の解体費用は、建物の構造や広さ、立地環境によって異なります。
見積もりが済めば、近隣の挨拶回りから始まり、廃材処理・整地をして工事が終わるというのが一連の流れです。
解体をしなくても売却できるケースがあるので、不動産会社に相談してから解体の判断をした方が後悔のない売却ができるでしょう。
ネクストホープ不動産販売 メディア 担当ライター
伊丹市・尼崎市・川西市で豊富な不動産情報をご紹介している、ネクストホープ不動産販売でございます。一戸建てやマンションなど、こだわりの物件を取り揃えております。物件探しのサポートになるよう不動産情報や周辺環境についての情報をご紹介します。
